【機能停止へ】13億円のコロナアプリCOCOAを覚えていますか？

リリース当初から不具合が報告されるなど、その機能性が疑問視されていたココア。安倍晋三元首相“肝いり”の感染対策の実態を報じた「週刊文春」の記事を公開する（初出：週刊文春 2022年5月5日・12日号　肩書きなどは当時のまま）。

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「会社からアプリをダウンロードするよう言われ、500日経ちました。でも通知があったのは一度だけ。周囲に陽性者が何人もいるのに……」（40代女性）

覚えているだろうか。新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の運用開始からまもなく2年。なぜ、こんなことに――。

ココアは、スマホのブルートゥースを使い、陽性者の登録をした利用者と1メートル以内で15分以上接した場合、情報が通知される仕組み。検査を促して感染予防に役立てようと、安倍晋三首相（当時）“肝いり”で内閣官房が主導、2020年6月にスタートした。

初年度には約3.8億円が投じられたが、スタートから躓いた。20年9月から4カ月間、スマホのアンドロイド端末では通知を受け取れない不具合が発生したのだ。運用を担った厚労省幹部は厳重注意処分を受け、業務委託先企業は21年4月に変更された。

アプリの有識者検討会合委員・上原哲太郎立命館大教授が指摘する。

「ココアは、国による国民監視を防ぐ観点から、ボランティアのエンジニアにより開発されたオープンソースソフトウェア（OSS）を元に作られました。しかしそのメンテナンスを請け負った企業の技術やノウハウが乏しかった。OSSは不具合があればボランティアが直し、社会で育てていくものなのに、ココアはそうなりませんでした」

ダウンロード件数は4月22日時点で3583万と、人口の3割程度。陽性登録件数は約94万で、累計感染者数の1割強にとどまっている。

「安倍氏は会見で、オックスフォード大の研究を例に出し『人口の6割近くへのアプリの普及』を掲げましたが遠く及ばない。アプリの評判も悪く、グーグルプレイの評価は6点満点で2.4です」（厚労省関係者）

国会質疑でも「やめるべき」の声が

なぜ普及しないのか。公衆衛生に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授が語る。

「陽性者が自ら登録しなければ効果がない仕組みだからでしょう。さらに問題なのが登録方法についての問い合わせが保健所に相次ぎ、対応に人的エネルギーが消費されていること。コロナは、空気中に漂う小さな粒子を吸い込んで感染する『エアロゾル感染』もあると指摘されており、1メートル以内の接触での通知では不十分です」

21年度は約3.9億円、今年度は5.6億円を計上した。初年度からの合計で約13.3億円。4月7日の国会質疑でも「やめるべき」の声が上がる始末だ。果たして必要なのか。厚労省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部に聞くと、

「（1メートル以内などの基準は）積極的疫学調査の実施要領に則って設計しており、今後、必要に応じて変更します。陽性者自身が登録しないといけない仕組みは、プライバシーを守り、本人の同意に基づいて行われるためです」

業務委託先のエムティーアイ社は「安心してご利用いただけるよう運用保守に努めてまいります」と一言。

開発当時のIT政策担当大臣・竹本直一氏は、どう考えているのか。

――アプリは入れている？

「入れてますよ」

――人口の3割程度の利用しかないが。

「感染者が何万人も出るようになって、アプリに頼らなくなった。意識の変化があるのでは」

――5.6億円も計上して続ける意味は？

「それくらい大した額ではない。開発した当時の株と今のオミクロン株は違うからね。感染力は強いけど重症化しない。みんな感染しても、大騒ぎしたくないので、使わないだけ。もうしばらく使って判断すべきでしょうね」

こうやって、また税金が使われていく。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年5月5・12日号）