ピックアップ記事
「Twitterを訴えます」「全力でやりますよ」突然の解雇に呼びかけ多数 弁護士に勝算はあるのか聞いた

 

 「イーロンマスクTwitter社を訴えます」「全力でやりますよ」――。米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇を受け、Twitter Japanでも解雇・退職勧奨が始まっていると新聞各紙が報じています。

【画像】実際の釣り投稿「めちゃバズっててわろたwwww」

そんななか、YouTubeチャンネルでの活動でも有名なアトム法律事務所の岡野タケシ弁護士、労働問題と貧困問題に取り組む新里・鈴木法律事務所の太田伸二弁護士らがSNS上で、Twitter Japanを解雇された元従業員に対して相談に応じるなどと呼びかけています。

Twitter Japanで解雇された元従業員が裁判を起こした場合、勝算はあるのか? ねとらぼ編集部では、ベリーベスト法律事務所の労働チームマネージャーを務める松井剛弁護士に取材しました。

●整理解雇の条件を満たしているとは言いづらい

まず前提として、アメリカに拠点を置くTwitterの日本法人に日本の法律が適用されるのか。松井弁護士によると、外資系企業であろうとも、雇用契約書でアメリカ法を適用すると合意していない限り、日本法が適用されるとのこと。また、たとえ雇用契約書でアメリカ法を適用すると合意していたとしても、「法の適用に関する通則法」により、解雇など強行的な法律は、一定の条件を満たせば現地の法律が優先されると考えられます。

一般的には「国際的に見て、日本は従業員を解雇しづらい」と言われています。「労働契約法第16条」により、解雇は使用者がいつでも自由にできるわけではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は労働者を辞めさせられません。特に、会社の経営状況を理由とする解雇(整理解雇)には、以下の4点が重視されます(参考:厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」)。

1. 人員削減の必要性(人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性にもとづいていること)

2. 解雇回避の努力(配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと)

3. 人選の合理性(整理解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であること)

4. 解雇手続の妥当性(労働組合または労働者に対して、解雇の必要性とその時期、規模・方法について納得を得るために説明すること)

松井弁護士は「裁判になった場合、裁判所は企業の判断による部分もあるため、1はあまり重視しません。どちらかと言うと、2が重視されます。今回、イーロン・マスク氏は買収してすぐに大量解雇に踏み切ったと報じられました。詳細は不明ですが、希望退職者を募集したり、役員報酬をカットしたり、配置転換をしたり、解雇しないような経費削減の努力をしたとは考えにくいです」と見解を語りました。

「3については基準が合理的かどうか、基準に適応しているのかという2段階で審査されます。Twitter Japanについては分かりませんが、海外では解雇されたのは従業員の半数以上と報じられており、これらを吟味した印象はありません。また、4については報道では急に解雇を知らされたとされており、説明を尽くしていないと思われます」(松井弁護士

●東京地裁「解雇は無効」との判決

今回と似たようなケースとしては、東京地方裁判所2021年12月イギリスに拠点を置くバークレイズ銀行の投資銀行部門の日本法人である、バークレイズ証券に下した判決が挙げられます。バークレイズ証券に勤務していた元幹部の男性が、会社の経営悪化を理由に解雇されたのは不当だとして、同社に解雇無効と未払賃金の支払いを求めていたものです。

裁判では、日本での整理解雇の際に重視される先述の4点に、それぞれ該当するのかどうかが争点になりました。その結果、東京地裁はバークレイズ証券による「日本企業と外資系企業の雇用慣行の違いを考慮すべきだ」との主張を退け、解雇は無効であるとの判決を下しています。

これまでの判例を鑑みると、実際にTwitter Japanの元従業員が解雇無効と未払いの賃金支払いを求めて裁判を起こした場合、勝算は高いと言えるのではないか。そう聞くと、松井弁護士は「勝算は相当あると思います」との見解を示しました。

●勝訴したら解雇無効と未払いの賃金支払いが得られる

もし実際に元従業員らが裁判を起こして勝訴した場合、どのようなメリットがあるのか。松井弁護士は「仮に解雇ではなく退職勧奨だとした場合、裁判で勝訴や敗訴を決めるのではなく、労働者側は会社側からの退職の提案に応じるか応じないかを決めれば良いし、退職に応じることの対価としていくらを支払ってもらうかなどの退職に関する条件を交渉することもできます」と前置きしつつも、こう話しました。

「裁判で勝訴した場合、雇用契約が継続していることの確認と、解雇後の賃金支払いが得られます。法的には、雇用契約があるにもかかわらず、会社側が解雇したところ、その解雇は無効であるため、雇用契約が継続していることになります。なぜ働いていないのに給料が支払われるのか疑問に思う方もいるかもしれません。しかし、元従業員が働けなかったのは労働者側の問題ではなく、会社が不当に解雇したとして働かせてくれなかったから、という認識になります」(松井弁護士

一方で、裁判で勝訴したとして実際に元にいた会社に戻れるケースはどれほどあるのか。松井弁護士は「そもそも会社に戻ることを望む人がかなり少ないです。法律事務所に相談するときから、金銭解決したいという意向の方が大半です。現実的に会社に戻りづらいのはあると思います」と話しています。

●「Twitter Japanの友人が突然解雇された」“釣り投稿”が拡散 投稿者「めちゃバズっててわろたwwww

なお、イーロン・マスク氏による変革をきっかけに、SNS上ではTwitter Japanに勤めていた、あるいは友人や知人が勤めていたとみられるユーザーによる投稿が度々話題になっています。Twitter Japanに勤めていたことが確認できているユーザーもいるものの、なかには投稿者が後に「適当に呟いた釣りツイやのにめちゃバズっててわろたwwww」などと発言している“釣り投稿”も見られます。確実な情報以外には注意が必要です。

画像はtwitterより

(出典 news.nicovideo.jp)

 

Twitter, Inc.は、カリフォルニア州サンフランシスコを拠点とする、アメリカ合衆国のIT企業である。マイクロブログとソーシャル・ネットワーキング・サービスの「Twitter」を運営している。 以前は、ショート動画アプリ「Vine」とライブストリーミングサービス「Periscope」を運営していた。…
50キロバイト (5,718 語) - 2022年11月8日 (火) 16:43

 

<このニュースへのネットの反応>

米国では解雇が簡単だけど、日本は真逆だからな。何か不祥事を起こしたわけじゃないし、不当解雇として原告側が勝つ可能性が高いと思う

 

本当に働いてた従業員なら不当解雇を希望するけど 社内でパーティばっかりやってたのは解雇すべきだろ

 

士業には着手金と言うのがあってだな……

 

簡単に解雇させられないから自己都合退職させるために職務の範囲内で嫌がらせをするスタイルが日本では一般的だし。

 

1回潰したら?なくても困らんし。

 

日本だと労働者側が勝ちそうだけれど、そうなると本格的にツイッタージャパンを潰して外からのコントロールにするんじゃないの。いい加減に法改正しないと企業が寄生社員のせいで優秀な人材を拾えないって構図を崩せないよ。

 

裁判で内部の監視カメラ映像で遊んでたのがバレて不当とは言えなくなる状況になれば草。

 

ワザップツイッターJP

 

賠償金払ってでも解体した方が良いって判断されてるのかもな

 

裁判して、自分達が今まで何をしてきたか全て明らかにすればいい。会社と社会に損害を与えてなけりゃ、何も問題ないでしょ

 

そんなことしてもトレンド工作した事実は覆りませんよ左巻きさん

 

ぶっちゃけ回収できたとしてもほとんど弁護士にもっていかれるぞ

 

ハイエナ共が動き出したな、解雇されてもまだツイッター社でパリピパーティがしたいのかい?

 

学術会議と同じ流れになってきたな

 

パヨパヨしてんねぇ!マジ笑える

 

ロクに仕事しないで情報操作やシャドウバンしてた奴がよく被害者面できるな。イラストレーターや漫画家などのユーザーから集団訴訟がもし起こったら、今度はTwitterから無能パヨク元社員へ損害と信頼を傷つけられたとして逆に訴えられるぞ

 

なおTwitter本社でクビになった社員が「イーロンマスクを訴える!」とツイートしたところ、その社員の会社内での記録表をイーロンマスクが確認して「君なんでこんなサボってたの?」って正論パンチかました模様

 

失職までの間給料出して貰えてるのだからその間に転職先探せばよろしい。

 

ユーザー側が「トレンドを工作された」ってことでこいつらを訴えられないかな

 

その人の働き振りが証拠として出されたら裁判官の心象が変わるかもね。

 

好き放題やってんだから首切られてもしゃーない。イーロンが残したいと思いたいほどの成果を上げてりゃこんなこともなかったろうに。

 

碌に仕事せず社内で酒のんでたり遊んでたりしておいてよういうわ給料泥棒共が。あ、トレンド工作等は仕事の内に入らないからな?

 

徹底抗戦でお互いにやりあうのだと、業務上横領で逆に訴えられる人とかいるかもな。職務権限の逸脱行為の解雇は有効と判例もあるし、情報操作やシャドウバンを権限無くやっていた事が裁判を通じて分かったのならユーザーから訴えられる人もいそうだな

 

わらわらと雨後の筍のようだ。過払い金請求で稼げなくなったから次のネタかな。

 

ググると勤務中の飲酒が常態化とか色々出てるんですが勝てそうですか?何なら懲戒解雇ものの実態だったりしませんか?

 

勝手に戦え

 

やめさせたらサービスのユーザ満足度上がったって言うのは、ある意味、不祥事よりひどいと思う。

 

訴える…つっても相手は訴訟大国の人だからなぁ…。粛々と「不実な勤務内容(トレンド工作・シャドウバン等)・勤務態度(テレビにも自ら見せてた社内パーティー等)」を提示されて裁判には負け、それでもと食い下がった結果、損切り的にTwitter Japanの解体…とかになる気がするのだが…。

 

例え勝っても会社潰して終わりなだけな気がするがなあ。そもそも解雇された理由に心当たりはないのか?

 

解雇・退職勧告が懲戒解雇になるだけな気がするが。

 

真面目に働いてる人らにとっては会社の危機なわけで、こっから首切られた奴らの切られて当然な理由がバンバンリークされたりしてな。

 

マスクにとっちゃ別に裁判で負けて賠償金取られようが不当解雇程度の金額じゃ屁でもないっていうのがね

 

業務中に酒飲んだり遊びまくってましたよね? それは解雇の正当な理由に当たると思いますが

 

お金を払ってでも辞めて欲しい人というのはいるよなあ。ここで止めとけば退職金もらって終わりだったのに、逆に訴えられて・・・という事になりそう

 

仕事をしないで遊び呆けてたそうだから、解雇されるのは当然だろ。それなのに訴えるとは随分とおこがましい。

 

雇用契約書と企業約款と内規、あと係争裁判所がどこになってるか次第で部外者からは何も言えない。ただ、係争裁判所が在アメリカなら絶対に勝てないと思う。

 

イーロン・マスク氏は穏便に退職にしてくれるって言ってたのに何で態々ソレを棒に振るかなぁ?

 

イーロン某スク「相場の10倍の退職金を出すよ」

 

本当に不当解雇された社員ではなく、巷で噂されるような、出てくる社内外問わない飲酒やパーティー、週40時間の規定に遠く及ばないような労働時間の方だったら、むしろtwitter側が多額の損賠賠償請求して、*リスト化して永久BAN+転職難にしてあげてほしい

 

これにノセられて裁判起こしたら「仕事もせずにウェイウェイしてた癖に裁判起こして会社に残った恥知らずな無能」って知人友人に知らせることになるんだなって思ったら、見えてる地雷なのでは?

 

転んでもただでは*ずにネチャネチャくっついてくるパヨ

 

最後に書いてある通り金銭的補償を受けたいだけだろうけど、それも難しいと思うけどな退職金がある人は退職金+3か月分の給与、退職金が無い人もTwitter社の規定に沿って3か月分の給与が退職金として出てる。らしいから、金銭的解決は無理だろ。戻ったところで、正規手順に沿って再度解雇されるて終わりだろ。

 

岡野タケシって弁護士の中じゃまだまともでクソ金稼いでるイメージあったんだが所詮あいつもそういう類の奴か

 

Twitterはすでに個人に買収されて、しかも非公開企業になる。その意味を解雇された社員は理解していない。それだけ。私物なんだから、誰を解雇しようと自由なのだ。  日本においては、業績を理由に解雇できる。現在、Twitterは広告主がどんどん離れて倒産の可能性はある。だから日本支社の社員の解雇も正当。

 

ユーザーとしては辞めさせられた社員に戻ってほしくない。TwitterJPがつぶれてからホント快適だから

 

もう他にすがるものがないのかな。履歴書に「Twitter JAPAN 11月退職」なんて記入を見た日には、どこの企業も採用しないわな

 

どうせこいつらの仕事って、金もらった奴らのツイートのいいね数増やすだけなんだから、クビにしたほうがマシだろう(色々偏見あるかも?)

 

まだ日本の社員は解雇はされてない。解雇のための相談や交渉の段階しかも自宅待機でその期間の給料まで出ているようだ・・。実質交渉とは言ってるが解雇通告と猶予の1か月たつまで待ってそこで解雇となる。実質日本の法律内で収まっている可能性が非常に高くツイッター社に訴えて本当に勝てるか怪しい12月に入った頃にはこの弁護士たちは何も出来ず無名無能をさらすだけになる事も・・

 

日本では社員の3/4が居なくなっても大きな問題は起きてないよね(※世界平均では約1/2が解雇)少なくとも碌でも無い事ばかりやってたのはトレンド操作で証明されてるでしょ?これで勝てる見込みが少しでもあると思ってるなら世の中の本気を甘く見過ぎなんだよなぁ(次は結果が出たら記事にしてねw)

 

厳に莫大な赤字を垂れ流している以上整理解雇は妥当。希望退職者制度利用を忌避すべき理由は、有能な人材から順に流出する懸念で十分。あとはその社員/部署が業績/利益に寄与していないとする根拠が有れば申し分はない。

 

そんな事より、真面目に仕事探したら?

 

おおっぴらに不当だといえるような人がいればいいな。今のとこそりゃクビになるわって人しかいないし、そんなやつが公の裁判に出てくるとも思えん

 

普通に訴えればいいんすよ。どうせツイッターへの嫌がらせでCEOがやったことなんだし。そういう事案が増えても困る*。

 

会社で酒飲んで遊んでたらそりゃクビにもなるだろ。常識考えろ

 

業務遂行能力が低い場合は解雇できるものとする。みたいな労働契約は結んでいないのかね?

 

遊んでいたことが映像で残っているからねえ。本来は解雇だったのが、懲戒解雇になる可能性もあるなw

 

ピックアップ記事
おすすめの記事